2010年4月5日月曜日

twitterの実際:自治体の導入事例

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twitterの実際について、自治体の導入事例から考えてみます。
twitterという言葉も妙な期待感をもって広がってきましたが、今回は自治体と言う点でさらにバブリーな期待感が出るので無いかと考えています。
なお、今回のtwitterの自治体の導入事例については、新聞で読んだ記事(朝日新聞朝刊33面)に端を発するものです。
twitterが実際に有効に利用できる点について、新たな視点を得ましたので。


 前回のtwitterの実際の記事の際には、あくまでビジネス利用の点からの考えでした。
しかし、今回自治体がtwitterを利用している点を意識すると違った側面もあると感じました。

まずは、自治体がtwitterを実際にどのように利用しているかという導入事例についてです。

該当の記事では、以下のように例が挙げられていました。
・職員がつぶやく
・市長がつぶやく
・流行?のゆるキャラになりきってつぶやく

基本的に市長や職員のtwitterは観光や行政のPRが多い模様です。
ゆるキャラのtwitterは、いわゆる「中の人」として発言している模様です。

今回は市長と職員を論点に置くために、ゆるキャラは無視します。

さて、職員が自らがtwitterの利用を提案・実行して観光客の増加という実績を出した事実があるそうです。
この点、非常に重要に思えます。

つまり、費用対効果の面が全く無視されているように見受けられるからです。

通常、観光客の獲得という結果の為にどれほどの時間を使い、どれほどの仕事を後に回したのか(あるいは断念したのか)でコストを計算し、利益を算出します。
もし通常に会社が行えば、人件費と天秤にかけるぐらいの事は当然行うはずです。
そして、多くの場合出た利益に対してコストがかかりすぎる点が見受けられます。

ところが、自治体の導入事例は違うようです。
第一に、例としてあげられた成功例では、その職員はtwitterで1日に200〜300書き込みをするという情報もありました。
これが事実だとすれば、その職員は本来の職務をこなしつつこれだけの数を投稿している事になります。
IT企業やPR会社の導入事例ならならいざ知らず、自治体の職員がせっせとtwitterを打ち込む様は異常ではないでしょうか?

しかし。しかしです。
この点がとても重要だと考えます。

現在の公務員の仕事環境(職員がtwitterの熱中しても仕事に支障が出ない)であれば、過度の情報提供が可能であり、物量で他を圧倒できるのです。
極端に言えば、どれほどコストをかけても問題ではありません。
しかも、元々チラシをすったりするぐらいのPR活動であれば、新たな流行のツールを取り入れれば反応の良さは際立ちます。
また、目に見える形でのコストがわかりづらいので、経費がかからずに集客できたという幻想のおまけ付きです。

しかも、地名等は検索の対象になりやすいですし、つぶやく内容に関しても自治体というバックボーンを考えれば信頼度や有効度は高いと言えます。
ニュース的な価値もまだまだあります。
この点からもtwitterの利用に関して自治体は有利です。


結論としては、企業と違い、自治体は非常に低いハードルでtwitterの利用が可能であると言えます。
しかも、twitterの導入を成功させる背景も最初から持っている点が強みとなります。
今後、2匹目のドジョウを狙って利用は増える可能性はより高まるでしょう。

もちろん成功すればいいですが、失敗した時に顕在化するリスクの把握が今後の問題であると思います。

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